今年2018年『シェアリングエコノミー全体の動き』を振り返る

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今年2018年も残りわずか28日となりましたね。

シェアリングエコノミーというキーワードを検索すると

一般の方にやっと浸透してきたという印象があります。

今日は2018年シェアリングエコノミーに関する代表的なニュースや出来事を振り返ってみたいと思います。



大きく取り上げられたシェアリングエコノミー

そもそもシェアリングエコノミーとは...

欧米などで急速に拡大しているシェアリングエコノミーは
「個人が保有している遊休資産の貸し出しを仲介するサービス」と称されています。

厳密に定義するならば

総務省の「平成29年版 情報通信白書」では
「個人等が保有する活用可能な資産等をインターネットを介して
 他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」

この「活動可能な資産等」の中には、スキルや時間などの無形のものも
含まれるとなるそうなのです。

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ご存知の方は多いと思いますが、ここ3年から4年で
Facebookをはじめとするソーシャルメディア等を利用した個人間シェアによる
P2P''Peer to Peer''シェアリング市場が欧米中を中心に広がっています。


日本での代表的なニュースや事例としては
・6月に民泊新法の改定(airbnbなど)
・メルカリが一時的に実施した個人の無形財産のシェアサービスteacha(メルカリ)
・11月1日には、 TOYOTA X ソフトバンクによる新たなスマートモビリティーサービスの協業発表

上記3つの事例やニュースようにこれから変わるであろう新しいマーケットに対応すべく
大手やベンチャーの企業が方針・施策を決め、動き始めたニュースが多く取り上げられました!!


大手自動車メーカーは、同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化しています。
・トヨタ自動車は4月に新サービスの提供を視野に会社を設立。
・日産自動車は今月、主に電気自動車(EV)を使ったカーシェアを開始。
・海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、
 将来的に自動運転技術との融合も見込まれます。

裏を返すと
車の共有が一般的になれば
新車販売への影響も避けられないため、メーカー側は方針を定めいつでも身動きが取れるよう
舵切り準備をしたとも言えます。


マッキンゼーの調査によると、自動車販売とアフターセールスが生む収入は
2030年まででほぼ1.5倍に増え、シェアリングコネクティングからの収入は
さらにその外数で純増になるという予測が出ています。

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特定の限定された地域ではシェアリングは所有の代替と認められるそうですが
全世界で見ればシェアリングは所有の代替ではなく、買換需要の喚起となるという見方が出来るかと思われます。


私たちClooksが目指すこと

Clooksは、今まで通り東京で今までにない輸入車体験をお客様に対し提供し続けます。

Clooksのシェアリングプラットフォームの存在真意は

カーシェアリングサービスをクルマの所有の代替ではなく

従来のディーラーや直営店での試乗体験・購入体験を破壊し

全く新しい輸入車の購入形態を創造・構築することにあります。

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